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永住ポイント計算

永住許可は何年後から申請できるか。出入国在留管理庁の高度専門職ポイント計算表で自己採点します。80点以上なら1年、70〜79点なら3年、70点未満は通常の永住ルートです。入力は送信されず、回答は共有リンクの中だけに入ります。

  • 公式表(2026年11月11日確認)
  • アカウント不要・保存なし
  • 日本語・英語に対応
01活動区分

日本で行う活動は、次のどれに当たりますか。

区分は雇用主ではなく、契約する活動で決まります。

どれに当たるか迷ったら
  • 日本の公私の機関との契約で、研究・研究指導・教育を行う → 高度学術研究(イ)。大学教員、研究者など。
  • 自然科学・人文科学の知識や技術を使う業務に、機関に雇用されて従事する → 高度専門・技術(ロ)。エンジニア、IT、金融、法務、デザインの多くはこちらです。
  • 日本で事業の経営を行う、または管理に従事する → 高度経営・管理(ハ)。役員・管理職の表で、在留資格「経営・管理」の許可基準も満たす必要があります。

活動区分を選び、ステップに答えてください。

02学歴

最終学歴を教えてください。

最終学歴で判断します。博士号があれば修士号ではなく博士号です。

03職歴

従事する業務の実務経験は何年ですか。

従事しようとする業務に関係する実務経験だけが対象です。

04年収

受入機関から支払われる年収はいくらですか。

賞与を含む、受入機関からの年額報酬です。万円で入力してください。

この区分は年収300万円以上でなければ該当しません。

05年齢

申請時の年齢は何歳ですか。

申請時点の年齢です。年齢は年齢点と年収の下限の両方に影響します。

この年齢では、年収点は400万円から付きます。

06研究実績・資格

該当するものはありますか。

特許証、交付決定通知、論文、資格証など、証明できるものだけを選んでください。

研究実績

日本の国家資格または告示のIT試験

地位

07日本語能力

日本語能力はどの程度ですか。

N1と日本の大学卒業はどちらも加算されます。N2は日本の大学卒業と重複しません。

08所属機関などの加算

所属機関やご自身に関する加算項目はありますか。

所属機関、出身大学、資格などで決まります。一覧を開いてください。

所属機関・大学などの加算項目を表示

永住許可の条件は、ポイントだけではありません

ポイントが決めるのは、待たなければならない期間です。永住許可の法律上の要件は、どのルートでも別に満たす必要があります。

いつ申請できるか

80点以上
1年後から。高度人材外国人として80点以上を1年間維持しているか、申請の1年前に80点以上だったことを証明でき、その後も維持している場合です。
70〜79点
3年後から。同じ考え方で、70点以上を3年間維持しているか、申請の3年前に70点以上だったことを証明でき、その後も維持している場合です。
70点未満
通常のルート。原則として引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格(技能実習・特定技能1号を除く)または居住資格で5年以上が必要です。
そのほかの短縮ルート
日本人・永住者の配偶者は婚姻3年以上かつ在留1年以上、「定住者」は5年以上、日本への貢献が認められる人は5年以上、J-Skip(特別高度人材)は1年です。

計算の根拠

以下の点数はすべて、出入国在留管理庁「ポイント計算表」(2026年4月改訂)の各行に対応しています。学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、地位、特別加算。同じ項目に複数の選択肢がある場合は最も高い点を採り、上限もそのまま適用します。高度学術研究では、研究実績が2つ以上該当する場合、合計40点ではなく25点です。

3つの表は同じではありません。特許の発明は高度学術研究で20点、高度専門・技術で15点、高度経営・管理では0点です。高度経営・管理には年齢の行がなく、年収10,000万円から始まる独自の年収表を使います。日本の国家資格が点になるのは高度専門・技術だけ、研究費や論文が点になるのは高度学術研究だけです。

年収は、これまでの給与ではなく、これから従事する業務に対して受入機関から支払われる年額(賞与を含む)です。高度学術研究と高度専門・技術の年収点は年齢区分で下限が変わり、年齢が上がるほど点が付き始める年収も上がります。高度専門・技術と高度経営・管理は、そもそも年収300万円以上でなければ該当しません。高度学術研究に下限はありません。

合計点が永住許可の申請時期を決めます。80点以上なら1年、70点以上なら3年、70点未満なら通常のルートです。70点は高度専門職の在留資格そのものの基準でもあります。この計算は書類審査や活動の内容を判断するものではなく、最終的な判断は出入国在留管理庁の審査によります。

表の確認日: 2026-11-11