賃貸住宅を探す

日本の賃貸住宅（ちんたいじゅうたく）探しにおける、敷金・礼金・保証会社などの独特の仕組みと、契約前に確認すべき書面を解説します。

事実確認日: 2026-10-27読了2分一次情報3件

要点

日本で賃貸住宅を探す読者と、外国人入居者を支援・仲介する日本側の読者が、初期費用の内訳と契約手続きの流れを共通理解として持てるようにする。

1. 日本の賃貸探しの基本的な流れ

一般的な流れは、物件探し、内見、申込み、審査、重要事項説明、賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）の締結、入居です。宅地建物取引業法に基づき、契約前に宅地建物取引士による重要事項説明を受けることが定められています。説明内容は書面でも交付されるため、保管しておきましょう。

外国籍の入居希望者については、求められる書類や審査の観点が管理会社・保証会社によって異なります。在留カード、収入や在籍を示す書類などが一般的に求められますが、詳細は仲介事業者に確認してください。

敷金（しききん）は家賃滞納や原状回復費用に備えて預ける金銭、礼金（れいきん）は慣行として貸主に支払われる金銭で、地域や物件によって有無・金額が異なります。仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用などが加わる場合もあります。具体的な金額は物件資料と契約書で必ず確認してください。

連帯保証人（ほしょうにん）の代わりに家賃債務保証会社（ほしょうがいしゃ）の利用を求められることが一般的になっています。保証料や更新時の費用は会社によって異なるため、契約前に条件を確認してください。

月額賃料と共益費、契約期間と更新の扱い、解約予告の期限、禁止事項（ペット、楽器、民泊利用など）、原状回復の負担区分は、署名前に確認すべき代表的な項目です。不明な用語があれば、契約前に仲介事業者へ説明を求めてください。

退去時の原状回復については、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しています。入居時に室内の状態を写真で記録しておくことが、退去時の認識のずれを防ぐ助けになります。

契約や費用をめぐるトラブルが生じた場合は、居住地の消費生活センターなど公的な相談窓口を利用できます。契約書、重要事項説明書、領収書などの書面を手元にそろえて相談すると話が進みやすくなります。

言語面で不安がある場合は、自治体の外国人相談窓口や多言語対応の支援団体についても、自治体の公式案内で確認してください。