永住許可とポイント制：何点あれば、いつ申請できるか

永住許可は、在留期間の更新が要らなくなる節目です。通常のルートでは10年かかりますが、高度専門職のポイント制を使えば、80点以上で1年、70点以上で3年から申請できます。実際の疑問は「自分は高度専門職か」ではなく、「自分は何点で、永住許可はいつ申請できるのか」でしょう。

計算表は公開されていて、判断は機械的に決まります。だからこそ、誰かに相談する前に自分で採点してみる価値があります。驚きもそこに集まっています。同じ年収でも10点差がつくことがあり、特許はある区分では20点、別の区分では0点です。年齢に対して十分に見える年収でも、年齢区分ごとの下限に届いていなければ年収点はゼロです。

このサイトの計算ツールは、公式表のすべての行を3つの活動区分に同時に当てはめ、どの永住ルートに当たるかを示します。この記事では、そのルートと数字の意味、ポイントでは代わりにならない他の要件、そして落とし穴を説明します。

あなたはどの永住ルートか

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」では、通常のルートは、原則として引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格（技能実習・特定技能1号を除く）または居住資格で5年以上というものです。以下はすべて、この10年を短くする近道であり、他の要件を免除するものではありません。

80点以上なら1年後から、70〜79点なら3年後から申請できます。どちらも、高度人材外国人としてその点数を期間中ずっと維持しているか、申請日の1年前（80点）または3年前（70点）の時点でその点数があったことを証明し、その後も同じ点数以上を維持していることが条件です。

ポイントに関係のない近道もあります。日本人・永住者の配偶者は婚姻3年以上かつ在留1年以上、「定住者」は5年以上、日本への貢献が認められる人も5年以上です。J-Skip（特別高度人材）は1年で申請できます。70点未満でこれらにも当たらなければ、10年の原則が適用されます。

どのルートにも共通する要件

ポイントが変えるのは待つ期間だけです。ガイドラインの3つの法律上の要件は、どのルートでも必要です。1つ目は素行が善良であること。法律を守り、社会的に非難されることのない生活をしていて、罰金刑や拘禁刑などを受けていないことです。2つ目は独立の生計を営むに足りる資産または技能があること。公共の負担にならず、将来も安定した生活が見込まれることです。3つ目は、その人の永住が日本国の利益に合すると認められることで、次の点が含まれます。

公的義務を適正に履行していること。納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出です。申請時点で納付済みでも、本来の期限に遅れて納付していた場合は、原則として消極的に評価されます。点数が満点でも不許可になる、いちばん多い原因の一つです。

現在の在留資格で認められている最長の在留期間を持っていること（令和9年3月31日までは、在留期間「3年」も最長として扱われます）、在留資格の許可基準に適合していること、公衆衛生上有害となるおそれがないことも必要です。日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は、素行と独立の生計の要件が不要です。

申請には身元保証人も必要で、通常は日本に住む日本人、永住者または特別永住者がなります。手数料は許可時に20万円です（2026年9月30日までの受付分は1万円、一定の要件を満たす場合は減額後の2万円）。標準処理期間は4〜6か月です。在留期間が切れる前に申請してください。審査中に期間が過ぎる場合は、更新許可を別に申請する必要があります。

この在留資格が、途中で何をもたらすのか

高度専門職1号の在留期間は5年で、就労系の在留資格としては最長です。本来なら別々の在留資格が必要になる活動を組み合わせて行うこともできます。配偶者は職種の制限なく働くことができ、一定の条件のもとでは親や家事使用人を帯同することもできます。

実務上の大きな利点は、上で説明した永住許可への近道です。70点なら通常の10年が3年に、80点なら1年に縮みます。点数を維持するか、さかのぼった基準日で点数を証明する必要があるため、皆さん表計算ソフトで管理することになります。

1号で3年を経過すると、高度専門職2号へ変更できます。在留期間は無期限になり、活動の制限も大きく緩和されます。更新のたびに点数を満たし直す必要をなくすための在留資格です。

3つの区分、3つの異なる表

区分を決めるのは雇用主でも役職名でもなく、契約する活動そのものです。

（イ）高度学術研究は、日本の公私の機関との契約に基づく研究、研究の指導、教育です。大学の教員、研究機関の研究者が該当します。

（ロ）高度専門・技術は、自然科学または人文科学の知識や技術を要する業務です。エンジニア、IT、金融、法務、デザインなど、日本で「専門職」と呼ばれる仕事の多くがここに入ります。

（ハ）高度経営・管理は、事業の経営または管理です。取締役や管理職、自分が経営する会社の創業者などが該当します。

表の違いは、結果を分けます。特許の発明は（イ）で20点、（ロ）で15点、（ハ）にはそもそも行がありません。競争的資金による研究や論文があるのは（イ）と（ロ）だけ、日本の国家資格があるのは（ロ）だけです。年齢の行があるのは（イ）と（ロ）で、（ハ）には年齢の行がありません。年収の表もまったく別で、（イ）と（ロ）は1,000万円で40点が上限、一方（ハ）は1,000万円で10点から始まり、3,000万円で50点です。

自分に都合のよい表を選ぶことはできません。区分は活動で決まり、その活動が区分に当たるかは出入国在留管理庁が審査します。計算ツールの3区分比較が示すのは、同じ人がどの区分で採点されるかによって点数がどれだけ変わるか、という点です。役割が2つの区分の境目にあるときには参考になります。

点数の大半を決める4つの行

学歴は、博士30点、修士20点、学士10点です。（ロ）と（ハ）ではMBA・MOTが25点になります。複数の分野の学位を持っていれば、まとめて5点が加算されます。最終学歴で判断するので、博士号があれば修士号と重ねて数えるのではなく博士号の点数です。

職歴は、従事しようとする業務の実務経験で判断します。（イ）は7年・5年・3年で15・10・5点、（ロ）は10年・7年・5年・3年で20・15・10・5点、（ハ）は同じ4つの区切りで25・20・15・10点です。関係のない分野の経験は対象になりません。

年収は、（イ）と（ロ）では1,000万円以上が40点で、100万円刻みに35、30、25、20、15、10点と下がり、400万円が下限です。注意すべきは下限のほうです。29歳以下は400万円から、30〜34歳は500万円から、35〜39歳は600万円から、40歳以上は700万円からでなければ年収点は付きません。どれだけ役職が上でも、下限を下回ればゼロです。（ハ）は独自の表で、1,000万円10点、1,500万円20点、2,000万円30点、2,500万円40点、3,000万円50点です。

年齢は、29歳以下15点、30〜34歳10点、35〜39歳5点、40歳以上0点です。（イ）と（ロ）では年齢の行と年収の下限が連動するので、40歳になることで年齢点5点を失い、同時に年収の下限が100万円上がる、ということが起こります。

点数とは別に、条件がひとつあります。（ロ）と（ハ）は、そもそも年収300万円以上でなければ該当しません。これを下回ると、90点のプロフィールでも対象外です。（イ）にこの絶対的な下限はありません。

ここでいう年収は、これから従事する業務に対して受入機関から支払われる年額報酬で、賞与も含みます。昨年の給与ではなく、ましてや将来の希望額でもありません。海外の機関から転勤する場合は、その機関から受ける報酬も合算します。

研究実績、日本語、そして加算の行

研究実績は点が大きい代わりに上限があります。（イ）では、特許の発明、入国前に受けた外国政府の競争的資金による研究3件以上、査読誌に責任著者・筆頭著者として3本以上の論文、法務大臣が認めるその他の研究実績がそれぞれ20点ですが、2つ以上に該当する場合は合計25点で、40点にはなりません。（ロ）ではそれぞれ15点で、重ねて加算されます。

日本語能力は、N1（またはBJT480点以上、外国大学の日本語専攻卒業）が15点です。N2（またはBJT400点以上）は10点ですが、日本の大学・大学院卒業の10点とは重複しません。N1は重複して加算されます。

準備の差が出るのが所属機関などの加算です。イノベーション促進の支援措置を受けている機関での就労が10点、その機関が中小企業でもあればさらに10点、地方公共団体の高度人材受入支援の対象機関が10点、試験研究費が売上高の3%を超える中小企業が5点です。加えて、告示大学（世界ランキング上位300のうち2つ以上、スーパーグローバル、イノベーティブアジアのいずれか）の卒業が10点、成長分野の先端的な事業が10点、JICAのイノベーティブアジア研修の修了が5点、法務大臣が認める外国の資格・表彰が5点です。

投資に関する行は2つあります。（ロ）と（ハ）で投資運用業等に従事すると10点、（ハ）では日本で行う事業に1億円以上を投資すると5点です。（ロ）では、日本の国家資格または告示のIT試験が、1つで5点、2つ以上で10点になります。

70点と80点を維持するということ

70点で高度専門職の対象になります。80点でも在留資格は変わりませんが、永住許可までの期間が3年から1年になります。

点数は、出入国在留管理庁が確認する時点で見られます。申請日の3年前（または1年前）の基準日の点数と、その後、審査の結論が出るまで維持している点数です。その間の減給、加算の行がなくなる転職、年齢区分が変わって年収の下限が上がることなどで、合計が変わることがあります。変化があるたびに、計算ツールで再計算してください。

点数にできないことも覚えておいてください。納税や年金の納付の遅れ、身元保証人がいないこと、最長の在留期間を持っていないことは、点数が高くても補えません。これらの要件は前の節で説明したとおりで、点数がいくつであっても必要です。

3つの計算例

Mayaさん、31歳、東京のバックエンドエンジニア。（ロ）区分、修士、実務経験6年、年収720万円、JLPT N2。学歴20点、職歴10点（5年以上の区分）、年収25点（700万円台で、31歳の下限500万円を超えています）、年齢10点、N2 10点。合計75点です。対象になり、3年後に永住許可を申請できます。80点まであと5点なので、N1（15点、N2と入れ替え）か、筆頭著者の論文3本（15点）、告示大学卒業などの加算（10点）が現実的な候補です。

Adeyemiさん、38歳、ポスドク。（イ）区分、博士、研究経験8年、年収650万円、特許1件と論文3本。学歴30点、職歴15点、年収20点（600万円台で、38歳の下限600万円を超えています）、年齢5点、研究実績は2つ該当するので25点。合計95点で、点数を維持できれば1年で永住許可を申請できます。ここで上限が効いていることに注意してください。特許と論文を足して40点ではなく、25点です。

Sofiaさん、45歳、東京の会社の創業者で代表取締役。（ハ）区分、修士、経営・管理の経験12年、年収1,200万円、N1。学歴20点、職歴25点、年収10点（経営管理の表の1,000万円台）、地位10点、N1 15点。合計80点で、年齢点はありません。同じ内容を（ロ）の表で採点すると95点になります。1,200万円は（ロ）では年収40点だからです。ただし区分は選べません。活動が経営・管理であれば（ハ）の表が適用され、後述する「経営・管理」の許可基準も満たす必要があります。

点数を落としやすいところ

40歳の壁。年齢点は5点から0点になり、年収の下限は600万円から700万円に上がります。年収650万円の39歳は年収20点と年齢5点を得ますが、40歳になると同じ年収でどちらも付きません。申請時点の年齢で判断されるので、39歳で申請することが抜け道になるわけではありませんが、この段差は現実に存在します。

（ロ）と（ハ）の300万円の下限。点数が高くても、年収が300万円未満なら対象になりません。これは点数の行ではなく、該当の条件です。加算で埋め合わせることはできません。

（ハ）の表に特許はない。創業者はご自身の特許が効くと考えがちですが、高度経営・管理の表に特許の行はありません。もし業務が技術的な内容であれば（ロ）の区分が合う可能性がありますが、それは戦略ではなく活動の性質の問題です。

研究実績の重ね算定。（イ）で2つ該当したら25点です。20点と20点を足して40点を見込んでしまう例があります。

N2と日本の大学卒業。どちらも10点で、重複しません。N2の行は、日本の大学卒業の加算を得ている人を除く、とされています。N1は重複します。

所属機関の証明が必要な加算。イノベーション支援、中小企業、研究費3%、地方公共団体の支援は、申請者が申告するものではなく、所属機関が書類で証明するものです。数える前に人事に確認してください。

分野違いの経験。職歴は、日本で従事する業務に関係する経験に限られます。別業界での10年が、必要な表では0点になることがあります。

年収の数字そのもの。点数に使うのは、新しい役職に対して支払われる年額報酬で、賞与を含みます。昨年の源泉徴収票や、賞与を除いた基本給で計算すると、審査で見られる数字とずれます。

事業を営む場合：2025年10月の条件

2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が変わりました。同じ活動を前提とする高度専門職1号（ハ）にも及びます。新しい条件は、資本金3,000万円以上（個人事業主の場合は事業のために投下した総額）、常勤職員1人以上の雇用（日本人、特別永住者、または身分系の在留資格を持つ人に限る）、申請者または常勤職員のいずれかの相当程度の日本語能力（JLPT N2、BJT400点以上、在留20年以上、日本の高等教育機関卒業、日本の義務教育と高校卒業のいずれか）、そして経営管理について3年以上の経験または関連する学位です。事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士といった専門家の確認を受ける必要があります。

すでに「経営・管理」や1号（ハ）で在留している人は、2028年10月16日までの更新申請では、新基準を満たさないことだけを理由に不許可になるわけではありません。ただし経営状況や公租公課の履行は見られます。

ここで誤解されやすいのが、（ロ）にはこれらの条件が及ばないという点です。会社に雇用されるエンジニアに3,000万円の資本金は求められません。どちらも会社が関わる在留資格なので混同されがちですが、条件は「事業を営む活動」に付いています。

年収が高いなら：J-Skip

2023年4月から、計算表を使わない入口があります。特別高度人材制度（J-Skip）です。（イ）（ロ）は修士号以上または実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上、（ハ）は経営・管理の実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上が要件です。

J-Skipでも高度専門職の在留資格が得られ、優遇措置はより広く、永住許可は1年で申請できます。年収2,000万円の線に近い場合は、点数と並べて比べてみる価値があります。線を超えれば、点数は関係なくなるからです。

次にすること

まず3つの区分すべてで自己採点し、各行に必要な書類を書き出してください。学位証明書、在職期間と業務内容がわかる在職証明書、年収を証する書類、特許証、交付決定通知、論文の一覧、語学の合格証、加算に関する所属機関の確認書などです。

次に、区分の当てはめを、こうした申請を日常的に扱っている人に確認してもらってください。行政書士は、活動が区分に合うか、書類が表の各行を満たすかを見てくれます。最終的な根拠は出入国在留管理庁のページと省令です。この記事と計算ツールは、準備を整えて臨むための道具です。

私たちのツールを含め、どの計算ツールにも共通する注意があります。実装しているのは公開されている表であって、あなたのケースそのものではありません。活動が区分に当たるか、資格が点数になるか、書類が主張を証明しているかは、当局が判断します。数字は計画の道具として使ってください。