先に払って、あとで取り戻す：日本の免税は返金方式に切り替わった

免税の看板は、まだそこにある。レジでの値引きは、もうない。

2026年11月1日以降、対象となる訪日客が日本の認可を受けた免税店で買い物をする場合、まずは税込み価格を支払い、税関が品物の持ち出しを確認したあとに消費税相当額を取り戻す必要がある。銀座でも大阪でも、ホテル近くの百貨店でも、買い物自体はできる。いきなり空港の店だけに閉じ込められたわけではない。

ただ、いまの「お得」には、未完了の手続きがついてくる。

返金はあとから

以前は、パスポートを見せればその場で消費税なしで払えることもあった。新しいリファンド方式では、店が購入を記録し、出国時に税関手続きを終えて初めて、店または返金事業者がお金を戻せる。

「免税＝レシートの安い値段」だと思っていた人には、かなり大きな変化だ。先に満額を用意しなければならない。返金がカードへの返金なのか、振込なのか、店が用意する別の方法なのかも知っておく必要がある。タイミングや手数料は、帰宅してからではなく、買う前に聞いておく価値がある。

手荷物預けの前に時間を取る

出国時の確認にも、少し計画がいる。税関確認は購入から90日以内に、対象の品が入った荷物を預ける前に済ませなければならない。全部をスーツケースの底に押し込んでおくと、コーヒーとゲートを探したいまさにその瞬間に荷造りをほどく羽目になるかもしれない。

特に容赦ない点がある。税関は購入記録——多くの場合レシートに対応する単位——を一塊として扱う。一点でも欠けると、その記録全体が確認できない。贈り物と一緒に買ったお菓子を食べてしまうと、お菓子分だけの返金以上に影響が及ぶことがある。日本ですでに消費した品は対象外だ。持ち出す前提の品だったからである。

だから、旅のあいだに使うものと持ち帰るものを分けて考えてから、一つの購入にまとめるのが賢明だ。

訪日客向けで、居住者向けではない

下限はこれまでどおり、同じ店・同じ日で税抜き5,000円が目安だ。そしてこれは、外国パスポートを持っていれば誰でも使える割引ではなく、対象となる非居住者向けの制度だ。旅行者は該当しやすい一方、就労・留学・家族滞在などで日本に住む人は一般に対象外だ。国外に住む日本人には、別の要件と書類がある。

入国審査後の空港免税店は別制度なので、市中での購入の価格や手続きと混同しないこと。

だからといって、空港以外で買い物をやめる必要はない。カウンターで聞くべき問いが変わった、ということだ。「これは免税ですか？」は始まりにすぎない。「どうやってお金を取り戻すのですか？」が同じくらい大切だ。

友人や家族を迎える居住者にとって、いちばん伝えやすい注意はそこかもしれない。買い物の感触は馴染みがある。でも返金は店を出た時点では終わっていない——そして選んだお土産は、税関に届く前に食べてしまうより、家に持ち帰るほうがいい。